コラム

Column

コラム記事一覧へ

2025年02月26日住まいのコラム

住宅ローン1年目は要注意⚠️確定申告が始まっています!

住宅ローンでマイホームを購入したら、ぜひ活用したいのが住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。一定の条件を満たせば、所得税や住民税が軽減される制度ですが、初年度は確定申告が必須です。今回は、住宅ローン控除の申告に必要な書類申告方法の概要を解説します!

1.住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に、年末のローン残高の一定割合が所得税から控除される制度です。2024年時点では、原則としてローン残高の0.7%が控除される仕組みになっています。

省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額は異なります。

  • 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅:4,500万円
  • ZEH水準省エネ基準適合住宅:3,500万円
  • 省エネ基準適合住宅:3,000万円

例えば…

  • 年末時点のローン残高:3,000万円
  • 控除額:3,000万円 × 0.7% = 21万円

これにより、所得税や住民税が減額されるため、家計にとって大きなメリットになります。

2.住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除を受けるには、以下の主な条件を満たす必要があります。

住宅ローンの借入期間が10年以上ある
自己が居住するための住宅である(投資用物件は対象外)
住宅の床面積が50㎡以上(2023年以降の新築は40㎡以上も対象)
年収が2,000万円以下である
中古住宅の場合、耐震基準を満たしている

3.住宅ローン控除の確定申告の流れ

住宅ローン控除の適用を受けるには、購入後の最初の年に確定申告を行う必要があります。手続きの流れは以下のとおりです。

① 必要書類を準備する

確定申告に必要な書類は次のとおりです。

必要な書類リスト
1)登記事項証明書のコピー(土地・建物各1部ずつ)
2)令和6年度分給与所得の源泉徴収票のコピー
3)建築工事請負契約書のコピー
4)不動産売買契約書(土地)のコピー
5)住宅ローンの年末残高等証明書の原本
6)補助金の額を証明できるはがきや書類の原本
認定長期優良住宅の場合は下記書類も必要です
7)長期優良住宅認定通知書のコピー
8)住宅用家屋証明書
また、住宅ローンが共有名義の場合は書類を各々用意し、それぞれで申告を行う必要があります。

詳しくは下記画像をタップしてご確認ください!

横並び画像(PCバーあり & 拡大時に説明文表示)
画像1
①登記事項証明書のコピー ②R6年度分給与所得の源泉徴収票のコピー
画像2
③建築工事請負契約書のコピー ④不動産売買契約書(土地)コピー
画像3
⑤住宅ローンの年末残高等証明書の原本 ⑥補助金の額を証明できるもの
画像4
⑦長期優良住宅認定通知書のコピー ⑧住宅用家屋証明書

📌 住宅ローンの残高証明書(金融機関から送付される)
📌 登記事項証明書(法務局で取得)
📌 不動産売買契約書または請負契約書のコピー
📌 源泉徴収票(会社員の場合)
📌 確定申告書AまたはB(税務署、e-Taxサイトで入手可能)
📌 住民票の写し(必要な場合)

② 確定申告書を作成する

税務署の窓口で書類を記入するほか、**e-Tax(電子申告)**を使えばオンラインで申告できます。国税庁の確定申告作成コーナーを利用すると、入力のガイドがあるので便利です。

③ 税務署へ提出する

書類の準備が整ったら、税務署に提出します。

  • 提出方法:持参・郵送・e-Tax(オンライン提出)
  • 申告期間:毎年 2月16日〜3月15日(土日祝の場合は翌営業日)

④ 控除の適用を受ける

申告が完了すると、所得税の還付が行われ、住宅ローン控除が適用されます。

⑤ 2年目以降は年末調整でOK!

会社員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。ただし、必要書類(住宅ローンの残高証明書など)は毎年提出が必要です。


SNSの最新情報も要チェック!